このブログを書いている現在、大きな事件が世の中に起きています。それはそれで大事なのですが、それによってほかの重要なことが隠れてしまわないか、そんなことが気になるのです。
普段は、B級の食べ物の話とかパソコンの話とか、あまり高尚なことは書いていないこのブログでも、たまには一筆述べたくもなります。今回は、少々具体的に行きたい、と思っています。そう、「地方参政権付与法案」の話です。
民主党は、政府と「内閣提出法案」（閣法）ということで永住外国人に対する「地方参政権付与法案」を来週（18日）より始まる通常国会に提出しようとしています。これは日本の主権に関わる非常に重大な問題であるにもかかわらず、石川議員の逮捕による騒動で一挙に水面下に隠れる恰好になってしまいました。
こういった法案を、数の論理で強引に通過させてしまおうという、政府与党のやり方にはまったく賛成できません。そこで私なりに、この法案のどこが問題なのか、考えてみることにしました。
こういった問題を考えるときは、それによって誰がもっとも得をするのか、ということを考えるのです。今回は、永住外国人の方がもっとも得をする、というのが表向きのロジックです。ですが、果たしてそうでしょうか？
地方参政権を与えることで、帰化が進む、という説明がありますが、帰化せずとも参政権を取得できたら、わざわざ帰化する必要はないのではないでしょうか？ただでさえ、日本国籍を持たずとも、日本人と同様の行政サービスを受けられる土壌があるのがこの日本です。帰化せずに、さらに参政権まで付与されるとあれば、わざわざ帰化する必要性は感じられません。
このへんの話は、正社員と臨時社員の関係でいえばわかりやすいかも知れません。
こういった意味では、永住外国人の方々に十分なメリットがあると言えます。帰化せずとも、国政とまでは行かずとも政治に参加できる、それは大きなメリットです。ですが、メリットの影にはデメリットもあります。では、そのデメリットは誰が被るのでしょう。そうです、日本国籍を持つ日本国民です。さらに言えば、帰化して日本国籍を取得している元外国人の方々です。
税金を払っているのだから、長く住んで地域に溶け込んでいるのだから、という論調もありますが、税金は行政サービスの対価として課されているもので、それによって何かの権利を付与する、という性質のものではありません。日本国に住み、ある県に住み、ある市に住む、それによって生じる義務が納税であり、その対価として市民生活を維持するための行政サービスを受ける、そういう構造です。
このロジックからいえば、税金を払っていない人は、たとえ日本国籍を保有していても参政権は認めるべきではない、ということになります。生活保護を受けている人、勤労していない学生、所得が低く納税を免除されている人、などは参政権を持てないことになります（ここでは間接税である消費税などは考慮していません）。これは憲法の精神に反します。
まとめたいのは、およそ参政権という国家の主権に関わる問題と、納税という実務的な問題と一緒くたにして議論すべきではない、ということです。彼の地に国籍のある人間が、日本国のために行動するという保証はどこにもありません。また、かの国との関係がいつまでも良好である保証などどこにもありません。だからこそ一線を引き、主権を守るのです。
私は、もっとこの問題が議論されるべき、と思います。そう思って、短い文章を書いてみました。世間的には影響力のないこのブログですが、まったく世の中で話題に上ることのない現状に少々怖さを感じ、書いてみました。
最後に！私は決して危険人物ではないので、引かないで下さいね。明日からは元の内容に戻ると思います。