やんごとなき事情で、居住している住宅の不動産登記内容証明書が必要になりました。こういうのは法務局まで行ってとるんだよなぁ、でもあいつら平日の昼間しかやっていないから行くのが大変だなぁ、でも人に頼むのもあれだしと、デモデモダッテ君になっておりました。
で、法務局の場所とか受付時間、申請方法などを調べているうち、オンラインで申請できることを発見しました。確定申告もネットでやるのが普通になっている今、これができないわけがないのですが、思い込みとは怖いものです。
「登記・供託オンライン申請システム」というのがあるのですね。
時間もないので、さっそくやってみました。まず、申請者情報の登録が必要ということですので、左の「申請者情報登録」から入って、ユーザID、パスワード、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを登録します。
職業を選ぶのですが、デフォルトが「司法書士」となっていて、あとの選択肢もそんな感じですので、個人での利用はあまり想定していないのでしょう。なお、一年間使用実績がないと、IDは抹消されるそうです。なので、私などはおそらく当分は用がないでしょうから、これきりの利用で抹消されてしまうのでしょう。
登録したら、そこから申請に移行できます。もしくは、上のページの「かんたん証明書請求」でも申請できます。
申請には、物件を検索するのが簡単ですから、都道府県から徐々に絞り込んでいく方法で進めましょう。なお、登記情報の対象が「建物」である場合で、しかも集合住宅の場合には、部屋番号まで指定します。
最初、この部屋番号の指定方法がよくわからなかったのですが（地番以降は、自分で入れる）、「８−３−１１２」のように入れてやればよいようです。説明では「マンションの町名は不要です」とありますが、これは要はマンション名は不要、ということのようです。
さて、物件の住所を絞り込めば、あとは「申請する」とかすればよいのかしら？と思いましたが、そんな単純でないです。ここまでですと、申請に必要な「連携ファイル」のダウンロードができるだけです。「連携ファイル」を使って、実際の申請を実行します。
一度の申請で複数の物件を処理できるように、このように検索と申請を分離しているのだと思われますが、このあたりはちょっとわかりにくいですね（説明をきちんと読んでおけばよいのでしょうが）。ちなみに、「連携ファイル」というのは物件の住所などの情報が記入されたXMLファイル（！）です。
XMLファイルの中身を見て研究したのはいうまでもありません。
「連携ファイル」を申請書に取り込めば、それで終わりです。オンラインの申請でも、受け取りに行くか、郵送か、選べます。行く暇がないのでオンラインにしたようなものですから、もちろん「郵送」を指定します。郵送でも、普通郵便か書留か速達かなどを選べますから、私はほどよいところで速達にしました。
申請が済むと、上のページの「処理状況照会」から、申請がどのようになっているのか把握できます。「納付」というサインが出てきたら、手数料等の納付が可能になります。
ところで、発行手数料と送料の納付はどうするのか？と思われるでしょう。これにもいろいろ方法があるのですが、普段使っている銀行でインターネットバンキングなどをやっていれば、これがもっとも簡単です。
「イーガブ（e-Gov）」という、そういえばこんなの聞いたことがあるというシステムの、「Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込サービス」に対応した金融機関であれば、インターネットバンキングの要領で払い込みができます。
私の日常使用しているS銀行は、なんと対応していませんでした（さすがいったん破綻して外資に持って行かれたことはあります）。仕方がないので、安全パイのM都市銀行の口座を使って払い込みを済ませました。
手数料はかかっていないようですね。
平日の朝に手続きを済ませましたが、到着は翌日の午後となりました。速達の効果が出ているのかは不明ですが、少なくとも翌日には入手できることが証明されたわけです。
これで、無事証明書の入手を済ませました。法務局までの往復の交通費を考えれば、郵送の費用はチャラです。
なお、オンラインといっても365日、24時間対応してもらえるわけではありません。年末年始などは休みますし、夜も9時までです。これは、申請などはオンラインで受け付けられるが、その後の処理は人が行っているからですね。
完全にオンラインで処理できるようになれば便利なのでしょうが、そうすると職からあぶれる人なども出てきたり既得権益が失われる人や会社も出てくるので、このあたりがネックになっているのだと推測しました。郵送されてきた封書の裏には、送付を担当する合資会社名がしっかり印刷されていましたから。