先日、新政権の補正予算見直しで浮いた資金を翌年の予算に、というのはおかしいのではないかと書いた。
と思っていたら、10/16の日本経済新聞のコラム「大機 小機」に、「補正予算 3つのそもそも論」というタイトルで同様の論理が展開され、「私だけじゃなかった！」とちょっと安心した。
そのコラムは、「第1は、そもそも補正予算を削減するのは適切か、という疑問だ。」と切り出している。経済対策が目的であったのだから、補正予算を削減すれば、本来受けるべき効用がなくなった恐れがあると言っている。無駄金と言うが、宙に消えているわけではなく、最終的には働いた人に日当なりになっているはず。それがなくなったと言うことに対する疑問だ。
「第2は、そもそも補正予算で削減した分が、本予算の財源になるのかという疑問だ。」これが私の疑問でもある。「補正」なのだから、恒常的なものではないはず。減らした分は、国庫に返還すればよろしい。それが正論である。浮いた分は、来年に回します、ではムダを減らしたことにはならない。来年、使うのだから。しかも、一度限りで、その次からは新たな財源を捻出しなければならない。
「第3は、そもそも財政再建はどうなるのかという疑問だ。」今の時点で節約しても、来年使われる。つまり、財政規模は変わらない。これなら、今までの政権と変わらない。お金の使い持ちが変わっただけだ。富めるものから、富めないものへ、という論理なら、それは社会主義である。生産性は低下し、破綻を招く。それは、未だに社会主義、共産主義を謳って、成功した国家がないのと同じである。
私が最初に思ったときに、周囲にも意見を聞いたのだが、「新聞ではそう言っていない」「テレビじゃそんなこと言っていない」で、逆に「変じゃないの？」とか言われる始末であった。今回、コラムとはいえ、日経本紙に同じ方向の意見が出て、正直うれしい。ま、新聞に書かれればいいのか、という指摘もあるだろうが、少なくとも、誰かは同じように考えていたわけである。
そんなわけで、普通のサラリーマンの意見でも、書かないより書いた方がマシと思った事件であった。
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